年金制度の改正により、今年の4月以降
　　遺族基礎年金が「子のある夫」にも支給されるようになりました。

　　この遺族基礎年金は、国民年金の遺族年金なので
　　会社員や公務員の方も自営業者の方も含めて
　　全ての方に関係する部分です。

　　ということで、ここで、遺族基礎年金の
　　支給対象者の改正内容についてみていきましょう。

　　＜改正前＞
　　　死亡した人に生計を維持されていた
　　　　1) 子のある妻
　　　　2) 子

　　　↓↓↓

　　＜改正後＞
　　　死亡した人に生計を維持されていた
　　　　1) 子のある配偶者
　　　　2) 子

　　※子＝18歳になった年度の3月31日まで

　　「妻」が「配偶者」に変わりました。

　　すなわち、以前は妻でなければ遺族基礎年金を
　　受給することはできませんでしたが
　　今年の4月以降は、妻を亡くした夫も遺族基礎年金を
　　受けることができるようになったということです。（子がいる場合）

　　ただし、これは2014年4月以降に妻を亡くした夫についての話で
　　3月以前に既に妻を亡くしていた夫が
　　4月以降にもらえるようになるということではありません。

　　ちなみに、支給要件にある「生計を維持されていた」というのは
　　残された配偶者の年収が850万円未満というのが基準になります。

　　かつての日本では、夫が大黒柱として収入を得て
　　妻が家庭を守るのが一般的でした。
　　年金制度も、そのような社会状況にあわせて作られていました。

　　しかし、現在は、女性の社会進出が進み
　　男女雇用機会均等法が施行されてから何年も経っています。
　　いまや夫婦で共働きが当たり前のようになり
　　専業主夫も何万人といる時代です。

　　このような時代の変化に、
　　ようやく年金制度が追いついてきたといえるでしょう。

2014.5.15　「保険マンモス」メルマガより抜粋